2019-11-14 第200回国会 参議院 環境委員会 第2号
また、発災直後の十月十五日に内閣府防災、全国社会福祉協議会、全国ＮＰＯ団体、これはＪＶＯＡＤと言いますが、等との情報共有会議に参加をして、仮置場の開設状況やボランティアの活動予定の共有を行ってまいりました。
また、発災直後の十月十五日に内閣府防災、全国社会福祉協議会、全国ＮＰＯ団体、これはＪＶＯＡＤと言いますが、等との情報共有会議に参加をして、仮置場の開設状況やボランティアの活動予定の共有を行ってまいりました。
○小西洋之君 今、本日の活動予定がない、すなわち今日、千葉県内でブルーシートの設置のために頑張ってくれている自衛隊員、これゼロなんです。 自衛隊、自衛官には全く責任はないです。これは政府の責任です。防衛省・自衛隊は、もうこの間一貫して、要請さえ受ければ我々は全力で県民を守る、そのことを繰り返し繰り返し私に言ってくれております。 内閣府防災担当大臣に伺います。
○高木（錬）委員 では、一カ月先、二カ月先、いや、そんな先じゃなくてもいいです、来週、再来週の大臣の活動予定については、どのような管理をされているんでしょうか。
南スーダン派遣施設隊の日報には、南スーダン全土やジュバの情勢、今おっしゃられた派遣施設隊の活動の状況あるいは成果、自後の活動予定、部隊の状況等について詳細に記述されています。
○豊田政府参考人 南スーダン派遣施設隊の日報につきましては、上級部隊である中央即応集団の司令官に対しまして、日々の活動内容や事後の活動予定、隊員の状況等について報告を行うために作成している文書でございまして、歴史公文書等に該当するか否かの四つの基準に該当する文書には当たらないものと文書管理者が判断してきているところでございまして、上級部隊への報告を終了後、日報につきましては、その目的を達成したものとして
ただ一方で、日報には、南スーダン全土やジュバの情勢、派遣施設隊の活動成果、自後の活動予定、部隊の状況等について記述をされていて、本資料の内容を全て開示してしまいますと、派遣施設隊の情報収集能力や警備を含む運用体制等が推察されて、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じるおそれがあるとともに、他国もしくは国連との信頼関係が損なわれる、そういったおそれがあることから一部不開示としているものでありますが、委員御指摘
○国務大臣（高市早苗君） 昨日現在ですが、まずは緊急消防援助隊ですが、十九都府県から、あっ、これは本日の活動予定です、計五百三十八隊千九百五十三名、ヘリ十八機を含んでおります。そして、地元消防機関の活動規模が、消防隊五百五十名、消防団員七千三百四十九名、これは昨日の段階でございます。やはり、一万人規模という形で対応をしております。
○政府参考人（小松親次郎君） 主としてその教材等に関わる工夫の観点から申し上げますと、お子さんたちの学習指導に当たりましては、その特性を踏まえた上で、障害の種類や程度等に応じまして、例えば視覚を活用した情報の提供や実際的な体験の機会を多くすること、あるいは学習活動の順序が分かりやすくなるような活動予定表を活用することなどの配慮を行うことが有効だということが指摘されております。
さらに、補給支援のこの特措法の下では、バーレーンに所在をいたします司令部において海上自衛隊の連絡官が補給の都度確認をするそういう作業において、補給の日時、それから補給の対象艦の名称・配属部隊、補給量、それから今後の活動予定、そういうものについての定型化されましたフォーマットがありまして、それに記入、記録を行っております。
さらに、バーレーンに所在する司令部において、海上自衛隊の連絡官が、補給支援特措法の下では、新たに補給の都度確認する作業において、補給日時、補給対象艦の名称、配属部隊、補給量や今後の活動予定について定型化されたフォーマットへの記入、記録を行うことによって、これまで行われてきた確認作業を文書の形で行うことにしております。
また、現地レベルにおいて、バーレーンのコアリション司令部に派遣された海上自衛官の連絡官が、補給の都度行う確認作業において、補給日時、補給対象艦の名称、配属部隊、補給量や今後の活動予定について確認作業を行っているところでございます。
そして二番目として、さらに、バーレーンに所在する司令部において、海上自衛隊の連絡官が、補給の都度行う確認作業において、補給日時、補給対象艦船の名称、配属部隊、そしてまた補給量や今後の活動予定について定型化されたフォーマットに記入、記録を行うことにより、テロ対策海上阻止活動に係る任務に従事する艦船であるか否か等について確認をしております。
バーレーンにおける連絡官を通じた確認については、今国会の議論も踏まえ、補給日時、補給対象艦船の名称、補給量といった基本的な情報に加え、補給対象艦船の配属部隊や今後の活動予定といった、そのような事項につきまして定型化されたフォーマットに記入するなど明確な確認方法を追求する。特に補給対象艦船が補給艦の場合には、おのずと戦闘艦とは確認内容が異なってまいります。
自衛隊の実施要項では、ムサンナー県あるいはその他飛行機その他、そういったところのそういった活動予定地域は示されております。しかし、なぜそこが非戦闘地域かということについての説明がどこにもないんです。
○政府委員（柳井俊二君） ただいま御質問のございましたカンボジアからの我が国要員、部隊の撤収の計画でございますが、御承知のとおり、ＵＮＴＡＣ自体の活動予定期間は昨年の三月十五日から十八カ月以内ということになっているわけでございます。したがいまして、現在のＵＮＴＡＣの任務の期間は本年の九月十五日までということになっているわけでございます。
ＵＮＴＡＣの活動予定期間終了後のカンボジアに対する国連の関与の有無等についてお尋ねがございました。 関与の有無、その形態等につきましては、現時点では明確に申し上げることはできません。その時点で、国連より我が国に対し、さらに協力の継続の要請がなされるか否かについても、現在はまだ申し上げる段階ではございません。
○柳井政府委員 ただいま御指摘の活動予定期間が延長されるかどうかという点でございますけれども、結論から申し上げますと、現時点ではまだ決まっていないというふうに承知しております。したがいまして、仮に延長があったといたしましても、その時点で国連から我が国に対しましてさらにＵＮＴＡＣへの協力の継続が要請されるかどうかという点も、今のところは不明でございます。
したがいまして、先ほどの団体の例は不適当だと思っておりますが、いずれにいたしましても、この勤務時間の繰り下げ等を行った場合に、職員の営業活動予定地、予定地域というものがわかるわけでございますので、そういったものに対して管理者が事前に十分に把握されまして、また高額となった場合には一たん帰局して引き継ぐというような手段等も講じさせながら、具体的な防犯対策についても指導してまいりたいと思っている次第でございます